朝日新聞の購読申込ページ 「携帯「４年縛り」抜本見直しを要求」

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朝日新聞の朝刊紙面より「総務省の緊急提言案」

　携帯電話料金の値下げに向け、総務省の有識者会議が月内にもまとめる緊急提言の原案がわかった。一定期間の通信契約を条件に端末代金を割り引く「４年縛り」の抜本的な見直しを求めるとともに、通信料金の高止まりの要因とされる「端末購入補助」の廃止や、販売代理店の届け出制度の導入なども盛り込んだ。

　有識者会議は、総務相の諮問機関の下部組織。提言を受け、総務省は電気通信事業法改正案などの検討に入る。

　４年縛りは、端末を４年（４８回）の分割払いで買い、２年後に下取りに出して機種変更すれば、残りの代金が免除されるプラン。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが昨夏以降に始めた。公正取引委員会から「他の通信会社に移るのを妨げている」などと指摘されたことを受け、両社はすでに、契約をいったん終える際に４年縛りプランに自動的に再加入する条件を撤廃すると表明している。

　それでもなお、契約変更しにくい条件が残っているとして、提言案では４年縛りの抜本的な見直しを求めた。総務省の対応次第では、両社は４年縛りを続けるのが難しくなる可能性がある。

　また、ＮＴＴドコモを含む携帯大手３社はこれまで、２年間の通信契約を条件に、端末価格の大半を実質的に割り引く「端末購入補助」を行うことで契約を伸ばしてきた。だが、この仕組みは端末を頻繁に買い替える人には利益があるが、一つの端末を長く使い続ける人には不利益になることから、提言案で廃止を求めた。

　４年縛りや端末購入補助をやめることで、通信料と端末代を完全に分離。利用者に分かりやすい料金体系と、透明な競争の促進による料金引き下げを目指す。

　販売代理店については、端末を「実質０円」で売るなど過剰な値引きがいまだに残っているとされる。電気通信事業法に基づき、総務省は携帯大手３社には業務改善命令を出せるが、代理店は対象外だ。

　そこで提言案では、同省が実態把握できるように、代理店についても同法に基づく届け出制度を導入するよう提案した。また、端末代の過度な値引きがあった場合、代理店に是正を求められるような制度の整備も求めた。

　携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が８月に「４割程度下げる余地がある」と求め、引き下げに向けた動きが加速している。

携帯料金値下げに向けた緊急提言案（要旨）

【通信料金と端末代金の完全分離】

・端末の購入を条件とする通信料の割引の廃止

・「４年縛り」の抜本的な見直し

【期間拘束の是正】

・期間拘束のあるプランに比べて、拘束のないプランの料金が著しく高いことの見直し

・違約金（９５００円）の水準の見直し

【販売代理店への規制】

・電気通信事業法に基づく届け出制度の導入

・過剰な端末値引きの是正を求める制度の整備

朝日新聞より引用