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朝日新聞を購読申込ページ 「シェアハウス被害は30~50代会社員が大半 公務員も」

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 朝日新聞の朝刊紙面より「南米 パラグアイにて」

スルガ銀行シェアハウス融資問題で、多額の借金返済に苦しむ物件オーナーの被害弁護団が29日記者会見し、オーナーの大半は30~50代の会社員だとする調査結果を公表した。借入額は1棟につき平均1・3億円にのぼる。

 オーナー約180人へのアンケートによると、40代が37%と最多で、30代や50代と合わせると計96%だった。職業は78%が会社員で、医師や学校関係者、公務員も複数いた。

 物件はほぼすべてが東京都区内だった。オーナーは全国にまたがり、都内在住が43%と最多だった。購入棟数は過半が1棟で、2棟が58人(34%)、3棟も8人(5%)いた。

 弁護団シェアハウス運営会社スマートデイズ(東京)の内部資料を分析したところ、物件の土地の仕入れ値と建築費を合わせた平均価格は、1棟あたり7980万円だった。一方、平均融資額は1億3130万円で、利益を大幅に上乗せした高値で販売していたことになる。

 スルガ銀は返済が困難なオーナーの金利減額や一部返済猶予などをしているが、河合弘之弁護団長は「不動産を返して残債をチャラにする抜本解決をしないと、(オーナーは)銀行に生殺与奪の権利を握られたまま一生を過ごすことになる」と批判した。スルガ銀の創業家出身の岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者)は引責辞任する見込みだが、「謝罪は要求したが、辞任は要求していない。抜本解決してから辞めるべきだ」と話した。

朝日新聞より引用