朝日新聞を購読申込ページ 「シェアハウス被害は３０～５０代会社員が大半 公務員も」

朝日新聞を公式サイトから購読申込する場合の注意事項

朝刊のみご希望のお客様は「配達への要望」欄に朝刊のみとご記入ください

申込ページでは朝夕刊セットの値段しか記載がございませんが

朝刊のみでも申込可能です。

ただし朝夕刊セット地域では朝刊のみ月極め料金が販売店によって異なるので

販売店があいさつに来た時などご確認ください。

カタログギフトプレゼントキャンペーンで申込たい方　下記↓↓クリック

 朝日新聞の朝刊紙面より「南米　パラグアイにて」

スルガ銀行のシェアハウス融資問題で、多額の借金返済に苦しむ物件オーナーの被害弁護団が２９日記者会見し、オーナーの大半は３０～５０代の会社員だとする調査結果を公表した。借入額は１棟につき平均１・３億円にのぼる。

　オーナー約１８０人へのアンケートによると、４０代が３７％と最多で、３０代や５０代と合わせると計９６％だった。職業は７８％が会社員で、医師や学校関係者、公務員も複数いた。

　物件はほぼすべてが東京都区内だった。オーナーは全国にまたがり、都内在住が４３％と最多だった。購入棟数は過半が１棟で、２棟が５８人（３４％）、３棟も８人（５％）いた。

　弁護団がシェアハウス運営会社スマートデイズ（東京）の内部資料を分析したところ、物件の土地の仕入れ値と建築費を合わせた平均価格は、１棟あたり７９８０万円だった。一方、平均融資額は１億３１３０万円で、利益を大幅に上乗せした高値で販売していたことになる。

　スルガ銀は返済が困難なオーナーの金利減額や一部返済猶予などをしているが、河合弘之弁護団長は「不動産を返して残債をチャラにする抜本解決をしないと、（オーナーは）銀行に生殺与奪の権利を握られたまま一生を過ごすことになる」と批判した。スルガ銀の創業家出身の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は引責辞任する見込みだが、「謝罪は要求したが、辞任は要求していない。抜本解決してから辞めるべきだ」と話した。

朝日新聞より引用