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朝日新聞の購読申込ページ  「ネット通販が物価押し下げ」

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 朝日新聞の朝刊紙面より「2%上昇未達の日銀試算」

日本銀行は18日、インターネット通販の拡大で小売業者間の値下げ競争が激しくなったことで、消費者物価指数(生鮮食品、エネルギーを除く)の上昇率が2017年に0・1~0・2%幅押し下げられた、との試算を公表した。日用品や家電などネット通販と競合する商品に限ると、0・3%幅程度の押し下げ効果があるという。

 日銀は、人々がネットで買い物をする比率が消費者物価に与える影響を推計。「ネットでの購入比率が上がると、物価が押し下げられる結果になった」として、17年のネット通販購入比率の前年比伸び率(0・6%)をもとに、具体的な影響数値も試算した。

 日銀は物価上昇率「2%」の目標を掲げているが、伸び悩んでいる。総務省の物価統計の調査対象にネット販売の価格は含まれておらず、直接の影響はない。ただ、世界的にも、アマゾンなどのネット通販が実店舗の値下げを促し、物価を下げる「アマゾン・エフェクト(効果)」と呼ばれる現象が起きているとの指摘があり、日銀も目標の達成が遠い要因の一つだと証明したかったようだ。

 ただ、ネット通販が物価を押し下げているのは事実とみられるが、今回の試算はごく単純な計算式で、数値の振れ幅も大きい。人件費などで通販の物流費も上昇しており、今後物価を押し下げる動きが加速するかは不透明だ。]

朝日新聞より引用