朝日新聞の購読申込ページ 「マック最高益、１００店舗増へ 社長 満足していない」

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朝日新聞の朝刊紙面より「主婦やシニア層の採用に力を入れる」

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が１３日発表した２０１７年１２月期決算は、純利益が前年より約４・５倍の２４０億円となり、過去最高だった。同社は、期限切れ鶏肉の使用問題などによる業績低迷から復調したとして、縮小してきた店舗網を１０年ぶりに増やす方針だ。

　売上高は前年比１１・９％増の２５３６億円、営業利益は同１７２・９％増の１８９億円。既存店の売り上げは昨年末まで２５カ月連続で増え、客数は前年比８・９％増、客単価は同３・０％増だった。１店舗当たりの単月売上高の平均は０１年の上場以来、最高の水準だ。

　純利益は、法人税の軽減などの影響を除くと１２０億円程度となり、これまでで最高の１１年の１３２億円には満たない。サラ・カサノバ社長は記者会見で「業績は喜ばしいが、満足していない」と話した。

１７年は「プレミアムローストコーヒー」をリニューアルするなどレギュラー商品の改良に力を入れた。１月には「マクドナルド総選挙」として、好きなハンバーガーを購入し、インターネットで投票する企画を実施。延べ約１１０万人が参加した。８月には「マック」「マクド」といった愛称の人気をツイッター上で競い、注目を集めた。

　期限切れの中国産鶏肉の使用（１４年）や異物混入（１５年）が相次いで表面化して以降、消費者からの信頼回復に追われた。不採算店の閉鎖と既存店の改装を優先し、新規出店をおさえてきた。１４年以降は３３９店を閉め、１７年末は０６年のピークから約１千店少ない２８９８店舗まで減った。

　同社は足場を固めたとして、反転攻勢にでる。今後３年間で１００店増やすと発表した。純増は０８年以来だ。カサノバ社長は積極展開する理由を「１５年からの業績回復計画の達成が視野に入り、安定成長が見込める。ビジネスの将来に確信を持っている」と語った。

　サービスもより強化する。客がスマホなどの専用アプリで注文し、店頭で受け取れるサービスを、一部店舗で試験的に始める。配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズと提携するなどして実施している宅配サービス（約２６０店）も対象店舗を増やす。家族連れへの対応では、プラスチック製などのおもちゃが中心だった子ども向けの「ハッピーセット」のおまけを、本とおもちゃから選べるようにする。

　目標も強気だ。フランチャイズ店と直営店を合わせた全店の売上高（１７年４９０１億円）を、２０年末までに年平均５％ずつ伸ばす方針だ。ただ、外食産業の人手不足は深刻になっており、優秀なスタッフを確保できなければ、目標は「絵に描いた餅」で終わりかねない。下平篤雄副社長は人材確保について、「主婦やシニア層の採用に力を入れる」と話した。

朝日新聞より引用