朝日新聞の購読申込ページ 「ＮＨＫ受信料、ネット時代の徴収は 最高裁「合憲」判断」 紙面抜粋

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朝日新聞の朝刊紙面より　「テレビがあれば義務」 

ＮＨＫの受信料制度について、６日の最高裁判決は初めて「合憲」との判断を示した。現在の受信料制度や徴収のあり方を追認する内容だ。テレビがありながら受信契約を結んでいない世帯や事業所は全国で約１千万件とされ、判決の影響を受けるとみられる。

裁判官１５人のうち１４人の多数意見は、テレビがあれば一律に契約を義務づける受信料制度を「合理的」と判断した。政府やスポンサーの意向には影響を受けない番組を作り、国民の知る権利を満たすためには、財政基盤が必要で、たとえ強制であっても憲法には違反しない、と考えたためだ。半世紀以上前の法律であっても、その合理性はいまも失われていない、としている。

　一方で、ＮＨＫが主張したように受信契約を求めれば即、契約成立になるわけではない、とも述べている。ＮＨＫが契約を拒む人を相手取って提訴し、裁判を通して契約に合意したとみなせる判決が確定すれば、契約は成立するとした。現実的には、この裁判でＮＨＫが敗訴する事例は限られるとみられ、事実上、受信料の支払いを義務づける判断だ。

朝日新聞より引用