朝日新聞を購読申込ページ 「携帯料金下がる？ 官邸 高すぎ」

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 朝日新聞の朝刊紙面より「各社　維持コストが・・・」

　総務省が携帯電話料金の引き下げに向けた議論を始めた。通信料が高止まりして家計を圧迫しているためで、菅義偉官房長官も「４割程度下げる余地がある」と側面支援する。だが、ＮＴＴドコモなど大手３社は巨額の設備投資を控え、大幅な値下げには慎重だ。

　野田聖子総務相は２３日、情報通信審議会（会長＝内山田竹志・トヨタ自動車会長）に対し、携帯料金の引き下げを含む情報通信分野の競争ルールの整備について諮問した。今後は少人数の部会で議論を進め、来年６月をめどに中間答申、１２月をめどに最終答申をまとめる予定だ。

　この審議会にぶつけるように値下げを求めたのが菅官房長官だ。２１日の札幌市内での講演で「携帯電話の料金があまりにも不透明で他の国と比較すると高すぎるのではないか」と不満をあらわにした。第１次安倍内閣で総務相を務めた菅氏は、当時から携帯料金の値下げへのこだわりが強い。

　総務省が２０１６年度、世界６都市のスマートフォンの通信料（データを月５ギガバイト使った場合）をシェア上位３事業者のうち最も安いプランで比べたところ、東京は３７６０円で、ニューヨークよりは安いものの、ロンドンやパリと比べると約１・５倍だった。

　また、ＮＴＴドコモなど大手３社の年間の営業利益が約９千億～１兆３千億円（１８年３月期）にのぼることについて、菅氏は講演で「競争が働いていない」とも批判した。

　官邸が携帯料金の引き下げを求めたのは、今回が初めてではない。１５年秋に安倍晋三首相が「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、総務省に引き下げの検討を指示。これを受けて大手各社は端末代を値引かない代わりに通信料金が安くなるプランを導入するなどしたが、割安感が感じられるまでにはなっていない。

　スマホの普及や、動画視聴の増加などで利用者が使うデータ量が増えたこともあり、携帯料金への支出は増え続ける。総務省の家計調査によると、２人以上の世帯が払う携帯の通信料は１７年で年約１２万２千円と、１０年前の１・４倍に増加。支出全体に占める携帯の通信料の割合は２・４％から３・６％へと増えた。

　統一地方選や参院選を控える政権としては、携帯料金の引き下げを打ち出すことで、国民の共感を得ようとの思惑が見え隠れする。家計における固定的な支出を減らせば、アベノミクスの欠点とも言われる伸び悩む個人消費の押し上げにつながる、との算段もある。

大手幹部「根拠わからない」

　政権の値下げ要求に対し、ＮＴＴドコモは「これまでもお客様に様々な還元をしてきた。今後もお客様の要望を踏まえ、料金やサービスの見直しを検討したい」とコメント。ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクは「今後もお客様のニーズに応えられるよう、サービスの向上に努める」などとコメントした。

　政権中枢の菅氏の発言だけに、各社は神経をとがらせる。ある大手幹部は「４割の根拠がわからない。経営への影響が大きすぎる」として、大幅値下げは非現実的との見方を示す。

　各社は利益の中から毎年３千億～５千億円台の設備投資をしている。基地局の更新などに使われており、次世代通信規格（５Ｇ）の関連費用もかかる。「全国で通信網を維持するコストを踏まえて議論してほしい」との声があがる。

　事業者が決める料金に政府が口出しすることについても「自由な経済市場の中で、政府による民間企業への価格統制につながるのではないか」（大手幹部）との反発が漏れる。

　総務省幹部は「値下げの強制はできない。格安スマホ事業者との競争を活発化させることで、結果的に下がってくれれば」と指摘。ＩＴ大手の楽天が来年１０月に「第４の携帯会社」として新規参入し、競争が激しくなることに期待を寄せるが、どこまで値下げにつながるかは見通せない。

　調査会社「ＭＭ総研」の横田英明研究部長は「大手３社で市場のほとんどのシェアを占め、何もしなくても利益が出る構造になり、ここ数年は料金が高止まりしている。生活必需品となった携帯電話の料金には消費者が不満を持っており、通信料金をさらに引き下げるべきだ。ただ、過度に各社の利益を圧迫すれば５Ｇに向けた投資余力がなくなる恐れもある。総務省はバランスをとった着地点を探る必要がある」と指摘する。

朝日新聞より引用