朝日新聞の購読申込ページ 「日経平均終値５９２円安 ２万３千円割る」

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 朝日新聞の朝刊紙面より「世界中で株価下落、なぜ拡大　引き金は米国の雇用好調」

５日の東京株式市場は、前週末に米国株が急落した流れを引き継いで日経平均株価が大幅に値下がりし、下げ幅は一時６００円を超えた。終値は前週末の終値より５９２円４５銭（２・５５％）安い２万２６８２円０８銭。２万３０００円を下回るのは昨年１２月２９日以来。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同４０・４６ポイント（２・１７％）低い１８２３・７４。出来高は１８億８千万株。

　前週末の米国株式市場では、長期金利の上昇を嫌気してダウ工業株平均が急落し、前日より６６５・７５ドル下げて取引を終えた。これを受け、日経平均は取引開始から３５０円以上値下がりし、その後も幅広い銘柄が売られた。米大統領選があった２０１６年１１月９日（９１９円８４銭安）以来の下げ幅となった。

米株価急落のきっかけとなった１月の雇用統計は好調な内容だった。なぜ株安につながったのか。

　米経済を覆ってきたのは、景気が良くなっても低金利が続く「適温経済」と呼ばれる状況だ。日米欧の中央銀行の金融緩和の効果で、企業は低金利で資金調達できる状況が続いた。ダウ工業株平均は最高値更新を続け、１月４日は終値で２万５０００ドル、１７日は２万６０００ドルを超えた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のこの２年間の利上げペースは緩やかで、株価に大きく影響しなかった。しかし２日の雇用統計では市場予想を上回る賃金上昇となり、ＦＲＢが景気過熱を抑えるため利上げペースを上げるとの見方が出た。米長期金利は一時約４年ぶりとなる年２・８５％まで上昇。企業への影響が懸念され、株価が急落した。

朝日新聞より引用